1991-08-02 第120回国会 衆議院 外務委員会 第14号
これは現地のプレス等におきましても、品種改良等により、土地所有者だけではなくて農民一般にその恩恵をもたらしたというふうな、プロジェクトそのものについて押しなべて大変好意的なコメントをいただいているという事実がございます。
これは現地のプレス等におきましても、品種改良等により、土地所有者だけではなくて農民一般にその恩恵をもたらしたというふうな、プロジェクトそのものについて押しなべて大変好意的なコメントをいただいているという事実がございます。
電力、ガス、石油などの円高差益は、こういう中小業者やあるいは漁民、農民、一般消費者などにこそ手厚く還元されるような対策を実施すべきだと思いますが、基本的な認識をまず承りたいと思います。
農水省と言うと具体的になりますが、農民一般としては、およそ種子についてロイヤリティーを払うというのはあり得ないという、固定観念と言っちゃ失礼なんですが、産業界には逆にそういう観念はあり得ないんですけれども、農業関係ではおよそ人の発明したものでも自分がロイヤリティーを払ってやることは相ならぬというか、天地にあってはならぬという考えが相当根強くあることも事実なんです。それはもう否定すべくもない。
老後の保障だけを目的とするということになりますと、農民一般は国民年金によって老後の保障をするということになっておりますので、農業者にとっては特別にさらに農業者年金という上乗せをする理由が非常に薄くなるわけでございます。
でまたどういう状態が起こるかわかりませんけれども、いずれにしても両者が誠意を持って話し合っていくという立場をとらないで出庫拒否だなんて決めつけを行い、しかも、その後の問題として尾を引くように江戸のかたきを長崎で討つようなこのやり方について私は主として重点を込めてお聞きしているわけでありまして、不協力その他に対する評価云々についてはまた改めて重ねてやりますけれども、江戸のかたきを長崎で討つというやり方を農民一般
前段申し上げるように、ただ組合長に警告をするというだけでなしに、農民一般にわかるような監査の結果の報告の方法をひとつ考える必要があるということと、いまの後段の問題について伺いたいと思います。
いま御指摘がございましたように、米価は適正であるかどうかは、私は専門外で何とも申し上げませんが、本来、解決はそういう方向でなされなければ農民一般に均てんしないと思いますので、税制としては、これは一般の特別措置の制度の際に、代償もなしにやるものとほぼ似た形でやらざるを得ないと思いますが、問題は、国税についての制度とか、あるいは米価の問題ということで解決していくよりない、かように存じます。
また最近、グァタパラの移住地におきましては、全拓連が直営の農場を設けまして――移住者というのは、御承知のようになかなか口で指導しただけでは、必ずしもそのとおりついてはこない、やはり現実にやって見せないとなかなか納得をしない、農民一般にそうでございますが、そこで小さい規模でございますけれども、直営農場を設けまして、そこでひとつ模範的と思われる農業経営を実現をして見せる。
なお、そのほかについでに申し上げれば、もう一つ、これは主婦だけではございませんで、実は農民一般が最近労働災害が非常にふえていると、こういう点について、しかも農民の労働災害というものに対していま政策的な手の打ち方がはなはだ立ちおくれていると、こういう問題はきょう申し上げる機会がございませんでしたけれども、ついででございますがつけ加えさしていただきたいと思います。
なぜ、石炭対策費を捻出するために、石油を使う中小企業や農民、一般市民までが高い関税を負担しなければならないのか、その理由がわからないのであります。しかも、鉄鋼独占と電力独占資本は特別に還付を受けて、むしろもうけてさえいるのであります。こんなばかばかしい話が許されていいものでしょうか。今度の改正案はこの制度をさらに存続させ、既得権化しようとしているのであります。
こうして結局、石炭対策費捻出の尻ぬぐいを中小企業や零細企業、農民、一般国民がこういう形で負担しなければならないというこの不合理性をそのままにしておいて、関税制度そのものは一体正しいものかどうか。この点をあなたはっきり答えてください。
一方、工業製品もきわめて高く日本が売りましたから、逆に農産物を買いたたくという不等価交換ということになると思うのでありますが、その結果、朝鮮農民一般が非常な窮乏におちいって、その結果、難民が朝鮮にあふれたという記録が、これまたあります。そこへ日本人の周旋屋がたくさん乗り込んで、低賃金で労働者をかり集めては日本へ移出する。
ところが、農民一般のほうからそういう金は取れないでしょう。そうすると、それは市町村なりが負担をするということになる。農業排水においては農民が負担をする、こういうことに私はなろうかと思う。
これは石炭合理化政策遂行のための財源の一部として、石油関税を引き上げ、電力、鉄鋼などの大企業の石炭割り当てと引きかえに、この引き上げ分の特別還付を行なうのでありまするが、この処置によって引き続き損害を受けるものは中小企業、農民、一般市民であります。言うならば、これら勤労人民の犠牲において石炭合理化資金の一部をひねり出すという、全く独占資本本位の巧妙な不当な措置であります。
質問の第三点は、今日でもすでに独占価格、管理価格が設定されて、中小企業者、農民、一般消費者はそのしわ寄せをまともに受けて苦しんでいるが、特振法による独占の強化は、その傾向に拍車をかけ、むしろ物価値上がりの要因にはならないか、以上の点について通産大臣の確信ある所信のほどをお聞かせ願いたいのであります。 次は、大橋労働大臣に質問いたします。
昭和三十五年、池田内閣が発足して以来、その一枚看板の高度経済成長政策は、確かに一部の大企業にとっては倍増以上の所得増をもたらしたようでありますが、その他の中小企業や農民、一般国民には、資金難や物価高で、まことに冷たい政策であります。中小企業は、昨年、戦後最高の倒産を見ております。特に最近は、金融引き締めによって一そう深刻の度を加えております。
スポンサーなき法案といわれ、通産省の一部関係者以外には、たれ一人としてその成立を望んではいない政府提出の特定産業振興臨時措置法案にかわり、中小企業者や農民、一般消費者が強く成立を期待している本法案を、慎重に御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。（拍手）
すなわち、独禁法に穴をあけ、これを大幅に緩和しようとするものでありまして、これに対してわれわれは、いま申しましたように、中小企業者、農民、一般消費者をこれらの弊害から守るために、積極的な理由をもって提出いたしましたことでございます。気心のわかっている春日さんのことでございますから、十分にわかっていただいて、賛成をしていただけるものであろうと考えております。
スポンサーなき法案といわれ、通産省の一部関係者以外はだれ一人としてその成立を望んでいない政府提出の特定産業振興臨時措置法案にかわり、中小企業者や農民、一般消費者が強く成立を期待している本法案を慎重に御審議の上、御賛同下さいますようお願いを申し上げまして、提案説明を終わります。
繰り返し申しますように、これを一つの見本的あるいはモデル的なものといたしまして政策的に推進するというのはけっこうでありますけれども、それだけで終わってしまうということになりますと、農民一般にその恩恵を及ぼすという効果というものは必ずしも期待されがたいのではなかろうか、こんな感じがするわけであります。